フリーランス・事業者間取引適正化等法とは？発注者の義務と守られる権利

フリーランス・事業者間取引適正化等法とは

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、フリーランスや小規模事業者が発注者との取引で不利な立場におかれることを防ぐための法律です。親事業者（発注者）の過度な負担転嫁や不当な扱いを規制し、下請事業者やフリーランスの権利を守ることが目的となっています。

この法律は「下請法」の対象外となる小規模事業者やフリーランスとの取引にも適用され、より多くの事業者が保護される枠組みが整備されました。

発注者（親事業者）の主な義務

• 書面の交付義務：発注内容や単価、納期などを記載した書面を事前に交付すること
• 不当な報酬減額の禁止：やむを得ない理由がない限り、一方的に報酬を減らすことが禁止される
• 不当な受領拒否の禁止：納期までに完成した成果物を、正当な理由なく受け取らないことが禁止される
• 一方的なキャンセルの禁止：発注後の一方的なキャンセルは原則として認められない
• 不当な返金要求の禁止：成果物の納入後、不正当な理由での返金要求は禁止
• 下請代金の支払い期日：報酬は原則として成果物の納入から60日以内に支払うこと

フリーランス・下請事業者が守られる権利

この法律により、以下のような権利が強化されました。

フリーランスが注意すべき取引慣行

以下のような行為は、この法律で規制される可能性があります。フリーランスはこうした不当な要求に対して、断ることができます。

• 納期直前のキャンセルと報酬ゼロ
• 成果物納入後の一方的な報酬減額
• 60日を大きく超える報酬支払い遅延
• 完成した成果物の受け取り拒否
• 契約内容の一方的な変更
• 損害賠償名目での過度な返金要求

2026年時点での施行状況と相談窓口

この法律は下請法の対象外となる小規模事業者やフリーランスまでの保護対象を広げており、経済産業省や公正取引委員会が違反事例の申告を受け付けています。

不当な取引慣行を受けた場合は、以下の窓口に相談できます。

• 経済産業省の相談窓口（各経済産業局）
• 公正取引委員会
• 発注地域の商工会議所
• 弁護士や事業支援機関

詳細な法律内容や最新のガイドラインについては、経済産業省の公式サイトで確認することをおすすめします。