電子帳簿保存法への対応方法【個人事業主・法人向け】

2024年1月1日から電子帳簿保存法が改正され、すべての事業者に対応が求められています。本記事では、対応の具体的な方法と期限をわかりやすく解説します。

電子帳簿保存法とは？基礎知識

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類を電子データで保存することを認める法律です。2024年改正により、以下の3つの区分が設定されました。

• 電子帳簿等保存：会計ソフトで作成した帳簿をデータ保存
• スキャナ保存：紙の領収書などをスキャンして電子化
• 電子取引データ保存：メールやクラウドで受け取った請求書などをデータ保存

特に注意が必要なのは「電子取引データ保存」です。2024年1月以降、電子メールやクラウドストレージで受け取った領収書・請求書は必ず電子データで保存する必要があります。

2024年改正のポイント｜何が変わった？

最大のポイントは、電子取引データの保存義務化です。これまで猶予されていた期間が終了し、すべての事業者が対応する必要があります。

個人事業主が実施すべき対応策

個人事業主は以下の対応を優先的に進めてください。

• クラウド会計ソフト導入：freee、MFクラウド会計などの導入で帳簿作成と保存を同時対応
• 請求書管理体制の整備：電子メール受取分をフォルダ分け・タグ付けして管理
• スキャナ保存の検討：紙で受け取った領収書はスキャン保存を開始
• 保存期間の確認：最低7年間（青色申告者は10年）の保存体制を構築

対応コスト目安：クラウド会計ソフト月額1,000〜3,000円が一般的です。

法人が対応する際のポイント

法人は以下の体制整備が重要です。

• 社内規程整備：電子取引データの保存方法・責任者を明記
• システム導入：経理部門向けの記帳クラウドシステムを導入
• アクセスログ管理：データ修正・削除の履歴管理機能を設定
• 監査対応：税務調査時に10年分のデータを提示可能な体制構築
• 部門間教育：営業部門・経理部門向けの説明会を実施

法人向けシステム導入コスト：初期費用5万〜30万円、月額3,000〜10,000円程度が目安です。

対応しない場合の罰則

電子帳簿保存法への対応がない場合、以下の罰則を受ける可能性があります。

• 追徴課税：最大35%の追加税金
• 過少申告加算税：10〜15%の加算税
• 重加算税：50%の加算税（悪質な場合）
• 青色申告取消：事業所得控除65万円が受けられなくなる

国税庁は2024年から対応状況の把握を強化しており、特に電子取引データの保存漏れについて重点的に調査する方針です。

対応期限と準備スケジュール

2024年1月1日からの適用のため、すでに対応が必須です。未対応の事業者は即座に以下のステップで対応してください。

1. 現状把握：どのくらい電子取引があるか確認
2. システム選定：会計ソフト・保存システムの検討
3. 導入・設定：クラウドシステムの契約と設定
4. 過去データ整理：2024年1月以前の電子取引分を整理
5. 運用開始：毎月のルーチンとして電子データを保存

対応に1〜2ヶ月程度を見込み、できるだけ早期に準備を開始することをお勧めします。

まとめ

電子帳簿保存法への対応は、2024年1月から必須です。個人事業主はクラウド会計ソフト導入で対応し、法人は社内規程整備とシステム導入を並行させることが重要です。対応しない場合は追徴課税や青色申告取消のリスクがあるため、遅滞なく準備を進めてください。